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「さやまサイエンスクラブ」会則

第1章 総則
(名称)
第1条 当会は、さやまサイエンスクラブという。

(活動拠点)
第2条 当会は、主たる活動拠点を狭山元気プラザインキュベーションルームⅡ(狭山市狭山台1 丁目21番地)に置く。 2 当会の事務所を事務局長永倉宅(狭山市水野532−36)に置く。

(目的)
第3条 当会は、科学技術分野において思考力、実践する力を会員自ら習得するとともに地域に普 及することを目的とする。

(活動の種類)
第4条 当会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。 (1) 会員の学習及び研修 (2) 子どもの理科工作教室 (3) 学習支援 (4) その他、当会の目的に沿った活動 第2章 会員 (会員) 第5条 当会の会員は、当会の目的に賛同して入会を申し出た者であって、当会代表により承認さ れた者とする。 (1) 正会員 第4条の活動に参加する者 (2) 賛助会員 当会の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人又は団体

(入会金及び会費)
第6条 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第7条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。 (1) 退会の申出があったとき (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき (3) 継続して2年以上会費を滞納したとき (4) 除名されたとき

(退会)
第8条 会員は、退会しようとする時は、その旨を文書で代表に提出して任意に退会することがで きる。

(除名)
第9条 会員が会則等に違反し、当会の名誉を毀損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為を したときは、総会において正会員総数の3分の2以上の同意により会員を除名することができる。 この場合、その会員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第10条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 役員
(役員の種類、定数及び選任等)
第11条 当会に、次の役員を置く。
(1) 代表 1名
(2) 事務局長 1名
(3) 企画担当 若干名
(4) 渉外担当 若干名
(5) 会計担当 1名
2 代表、事務長及び各担当は全正会員の互選により、正会員総会の承認を得る。

(役員の職務)
第12条 代表は、当会を代表し、業務を総理する。
2 事務局長は、代表を補佐し、代表が欠けたときは、その職務を代行する。
3 役員は、当会の業務を執行する。
4 第2項による場合を除き、代表以外の役員は、当会の業務について、当会の代表をしない。

(役員の任期等)
第13条 役員の任期は1年以内とする。ただし、補欠のため又は増員によって就任した役員の任 期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 2 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければ ならない。 3 役員は、再任されることができる。 4 第1項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総 会が終結するまでその任期を伸長する。

(役員の解任)
第14条 役員が次のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、その役員を解任すること ができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき

第4章 総会
(総会の種別)
第15条 当会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(総会の構成)
第16条 総会は、全正会員をもって構成する。

(総会の決議事項)
第17条 総会は、最高決定機関として次の事項について議決する。
(1) 会則の改定及び変更(設立総会においては会則の作成)
(2) 解散及び解散した場合の残余財産の帰属
(3) 事業計画及び活動予算
(4) 事業報告及び活動決算
(5) 役員の選任、解任、職務及び報酬
(6) 入会金及び会費の額
(7) 会員の除名
(8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな義務の 負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項

(総会の開催)
第18条 通常総会は、毎年1回以上開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
(1) 代表が必要と認め招集の請求をしたとき
(2) 正会員総数の5分の1以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき

(総会の招集)
第19条 総会は、前条第2項第2号の場合を除いて、代表が招集する。
2 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メール により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第20条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。

(総会の定足数)
第21条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)
第22条 総会における議決事項は、第19条の規定によりあらかじめ通知された事項とする。た だし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の2分の1以上の同意があれば、その事項につ いて議決を行うことができる。 2 総会の議事は、この会則に定めるもののほか、総会に出席し正会員の過半数をもって決し、可 否同数のときは、議長の決するところによる。 3 役員又は会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又 は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があっ たものとみなす。

(総会における表決権等)
第23条 正会員の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書 面若しくは電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することがで きる。 3 前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。 4 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使す ることができない。

(総会の議事録)
第24条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員の数(書面等表決者又は表決委任者の場合にあってはその数を付記す ること)
(4) 議長の選任に関する事項
(5) 審議事項
(6) 議事の経過の概要及び議決の結果
(7) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1人以上が記名、押印しなけ ればならない。
3 前2項の規定に関わらず、第22条第3項の規定により、総会の決議があったものとみなされ た場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容 (2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称 (3) 総会の決議があったものとみなされた日 (4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名 4 議事録の作成は、出席正会員の互選により指名された会員が行う。

第5章 資産及び会計等
(資産の構成)
第25条 当会の資産は、現金、預金及び備品で構成する。

(資産の管理)
第26条 当会の資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

(会計の原則)
第27条 当会の会計は、NPO会計基準に準拠して、行うものとする。

(事業年度)
第28条 当会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月末日に終わる。

(事業計画及び予算)
第29条 当会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければな らない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、 前事業年度の予算に準じて運用することができる。 3 前項の規定により発生した費用は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。 4 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は補正 をすることができる。

(事業報告及び決算)
第30条 当会の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成 し、総会の議決を経なければならない。 2 決算上剰余金を生じたときは、次年度に繰り越すものとする。

第6章 会則の変更、解散
(会則の変更)
第31条 この会則を変更しようとするときは、総会において出席した会員の4分の3以上の議決 を経なければならない。

(解散)
第32条 当会は、総会において出席した正会員の4分の3以上の決議により解散する。
2 解散のときに存する残余資金の帰属については、総会の議決により選定するものとする。

第7章 雑則
(施行細則)
第33条 この会則の施行について緊急に必要な事項は、代表と事務局長の協議を経て定める。た だし、総会の事後承認を要する。

附則
1 当会の設立時の役員として、次の3名を決定する。 (1)代表 藤原俊昭 (2)事務局長 永倉邦男 (3)会計担当 細井昌平
2 この法人の設立当初の入会金及び会費は、この会則にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 個人または団体
① 入会金 0円
② 年会費 6000円(月額500円)
(2) 賛助会員
① 個人会員 1口 1000円
② 団体年会費 1口 5000円
3 予算の執行に関する細則は別に定める。 *会員は活動に応じた報酬を受けることができる。